マイホームに欠かせない固定資産税とお金の話題

住宅を購入後に毎年支払う必要があるのが固定資産税です。しかし「固定資産税」を聞いたことがあっても「具体的にいくら支払う必要があるのか」「どのような基準で固定資産税が決定されるのか」まで理解しているかたは少ないのではないでしょうか？　今回は固定資産税について、具体的に新築2000万円の家の固定資産税を計算しながら、詳しく解説します。固定資産税の詳細な計算方法や支払いの流れを理解することで、将来の計画がしやすくなると思います。

固定資産税に関する色々な疑問にお答えします

まず、固定資産税とは？　いくら支払うの？　なにが対象なの？　といった固定資産税の様々な疑問について解説していきます。

固定資産税とは？

固定資産税とは、毎年1月1日の時点で建物や土地などの固定資産を所有している人が支払う税金です。毎年一回、あるいは四回に分けて支払います。固定資産税の金額は、建物や土地などの不動産評価額によって決まります。なお、固定資産税は住宅を所有している限り継続的に支払う維持費となります。

新築2000万円の固定資産税はいくらになる？

固定資産税は新築で住宅を建てた場合、建物と土地、つまり住宅とその敷地に対して課税されます。建物価格が2000万円、土地購入が全国平均の1400万円と仮定します。建物の課税分で約84,000円、土地の課税分で20,000円となり、毎年合計で約10万円の計算になります。ただし、これは新築の軽減税率が適用される場合の計算です。詳しい説明や計算方法、軽減税率の期間を3年から5年に伸ばす方法については後ほど説明します。

固定資産税の対象とは？

固定資産税と聞くと、住宅に対して課されるものという印象を持つかたが多いかもしれませんが、固定資産税の課税対象は住宅だけではありません。固定資産税は家屋と土地、住宅と敷地に対して課税されます。

具体的には、以下のものに対して固定資産税が課されます。

土地	田、畑、宅地、塩田、鉱泉地、池沼、山林、牧場、原野、その他の土地（雑種地）
家屋	住家、店舗・工場（発電所・変電所含む）、倉庫、その他の建物
償却資産	構築物、機械・装置、工具・器具及び備品、船舶、航空機などの事業用資産

固定資産税は土地と建物別々にかかる？

土地と建物を共に所有している場合、それぞれに別の評価額が決定されるため、土地と建物に別々に固定資産税が課されます。例えば、自宅を建てるために土地を購入し、その土地に家を建てた場合、土地と建物でそれぞれに固定資産税が課されます。また、土地と建物の所有者が異なる場合、それぞれの所有者に対して納税通知書が送られることになっています。

固定資産税の支払いはいつ？

その年の固定資産税の納税通知書は通常、4月の初めに送られてきます。支払う具体的な日付は、住んでいる場所によって異なるため、各自治体のホームページや窓口等で確認する必要があります。通常は6月、9月、12月、そして翌年の2月の年4回に分けて支払うことが多いです。また、年4回ではなく一括で支払う方法も用意されています。

固定資産税の金額は変動する？

固定資産税は毎年同じ金額を納めるわけではなく、3年に1度の評価替えにより金額が変動します。固定資産税は土地と建物の評価額に基づいて計算されるため、評価額が変動すると税額も変動します。

具体的には、以下のようなケースで評価額及び税額が変動する可能性があります。

1）公示地価の変動：公示地価が変動すると、土地の評価額が変わります。公示地価は地域の経済状況や土地需要によって上下します。

2）建物の価値の変動：建物は築年数が経過するにつれて価値（評価額）が下がるため、固定資産税も減少します。また、リフォームや改築により建物の価値が上がると、評価額も増え、固定資産税が増えることもあります。

3）税制の変更：固定資産税の税率や評価基準が地方自治体の政策や国の税制改革により変更されると、税額も変動します。

本来であれば不動産の時価は日々変化していますが、日本全国の大量の土地の価格を毎年算出し直すのは現実的ではないため、評価替えは3年に1度と決められています。以上のように、固定資産税は様々な要素により変動する可能性があるため、毎年の固定資産税の通知を確認することが重要です。

▼固定資産税についてもっと詳しく知りたいかたはこちらの記事もご覧ください。

固定資産税の計算方法かんたん解説

固定資産税評価額とは？内容や調べ方を解説

固定資産税の計算方法とは？

固定資産税の計算方法は以下のとおりです。まず、対象となる土地と建物の評価額をそれぞれ算出します。その評価額に税率を掛けることで、固定資産税の額が決まります。

固定資産税の税率は基本的に1.4%ですが、地方自治体により若干の変動がある場合があります。

固定資産評価額とは？

固定資産評価額とは不動産の価値を評価し算定した金額のことを指し、土地の場合は一般的に時価の約70%を目安に決められています。この評価額は各市町村が決定し、固定資産税の納税通知書とともに送られてくる課税明細書の「価格」もしくは「評価額」という欄で確認できます。

つまり、マイホーム購入前であっても維持費である固定資産税の目安を計算することは可能です。

固定資産税を計算してみよう

では実際に2000万円の家の固定資産税を具体的に計算してみましょう。

土地の固定資産税

土地の評価額の目安を購入価格（市場価格）の70％とし、980万円と仮定します。

= 土地の評価額 × 固定資産税率（1.4％）
= 980万円 × 0.014
= 137,200円

建物の固定資産税

建物の評価額の目安を購入価格（市場価格）の60％とし、1,200万円とします。

= 建物の評価額 × 固定資産税率（1.4％）
= 1,200万円 × 0.014
= 168,000円

合計の固定資産税

= 土地の固定資産税額 + 建物の固定資産税額
= 137,200円 + 168,000円
= 305,200円

1年に30万円！　と、この計算方法では高額で驚かれたのではないでしょうか？　新築の住宅には一定期間、減額措置が適用されることもあります。次は軽減措置について説明します。

これは一般的な計算であり、具体的な金額は地方自治体の評価基準や税率によって異なります。具体的な税額を確認する際には、工務店・ハウスメーカーや該当の地方自治体に問い合わせることをおすすめします。

住宅用地にかかる固定資産税の軽減措置

先程の計算方法では、高額な固定資産税が計算されてしまいますが、以下の条件に該当する住宅用地の場合は軽減措置を受けることができます。
具体的な軽減内容は以下のとおりです。

小規模住宅用地	住宅用地で住宅1戸につき200平米までの部分は税額が1/6に減額
一般住宅用地	200平米を超える部分は税額の1/３に減額

軽減を受けた場合の固定資産税額の計算は以下のようになります。

小規模住宅用地の場合

土地の評価額の目安を購入価格（市場価格）の70％とし、980万円とします。

= 土地の評価額 × 固定資産税率（1.4％） × 減額率（1/6）
= 980万円 × 0.014 × (1/6)
= 23,334円

一般住宅用地の場合

土地の評価額の目安を購入価格（市場価格）の70％とし、980万円とします。

= 土地の評価額 × 固定資産税率（1.4％） × 減額率（1/3）
= 980万円 × 0.014× (1/3)
= 45,733円

軽減措置を受けることで小規模用地の場合は約11万円、一般住宅用地も約9万円も固定資産税を抑えることができます。

新築住宅にかかる固定資産税の軽減措置

土地に加えて、建物についても新築住宅は固定資産税の軽減を受けることができます。
具体的な軽減内容は以下のとおりです。

住宅区分	要件	軽減内容
一戸建て住宅	床面積120平米以下の部分	新築から3年間は税額が1/2減額
一戸建て住宅（長期優良住宅）	床面積120平米以下の部分	新築から5年間は税額が1/2減額

令和4年度税制改正により、新築住宅の固定資産税軽減期間は2022年3月31日までに新築された住宅に対して2年間延長され、2024年3月31日まで適用されることになりました。この期間内に新築住宅を建てたかたは、より長い期間にわたって固定資産税の軽減措置を受けることができます。

軽減措置を受けた場合の固定資産税額の計算結果は以下のとおりです。

【建物の固定資産税評価額1,200万円の場合】
戸建て住宅： 2,000万円×1.4%（税率）×1/2＝140,000円

新築2000万円の住宅の固定資産税を計算しよう

新築の住宅には軽減措置があることがわかりました。では実際に以下の条件に基づいて、新築2000万円の家の固定資産税を計算してみましょう。

土地の固定資産税

土地の評価額の目安を購入価格（市場価格）の70％とし、980万円と仮定します。

= 土地の評価額 × 固定資産税率（1.4％） × 減額率（1/6）
= 980万円 × 0.014 × (1/6)
= 23,334円

建物の固定資産税

建物の評価額の目安を購入価格（市場価格）の60％とし、1,200万円とします。

= 建物の評価額 × 固定資産税率（1.4％） × 減額率（1/2）
= 1,200万円 × 0.014 × (1/2)
= 84,000円

合計の固定資産税

= 土地の固定資産税額 + 建物の固定資産税額
= 23,334円 + 84,000円
= 107,334円

軽減税率を適用することで、30万円の固定資産税が約10万円まで抑えることができます。固定資産税の軽減措置を受けるためには「住宅用地等申告書」を作成し、各市区町村の役場に提出する場合があります。税金や補助金に関する疑問や相談がある場合は、工務店やハウスメーカーなどの専門家に相談しましょう。工務店・ハウスメーカーは住宅のプロフェッショナルであり、税金や補助金についての詳細な情報を提供します。

固定資産税のご相談には、イデアホームへ

新築住宅の固定資産税は、建築後の家屋調査によって確定します。そのため、正確な固定資産税は建物が建ってからでなければわかりません。しかし、固定資産税がわからない状態では資金計画を立てるのが困難です。そのため、工務店やハウスメーカーに相談して金額の目安を把握しておくことをおすすめします。工務店やハウスメーカーは、今回のような一般的な計算方法ではなく、建てる住宅をもとに固定資産税の目安を計算することができます。事前にいくらの固定資産税がかかるのかを知っておくことで、今後の資金計画も立てやすくなります。

固定資産税の優遇措置により、新築住宅かつ長期優良住宅の場合、通常の3年間ではなく5年間にわたって固定資産税の減額措置を受けることができます。良い家を建てることで税金も抑えられるのは嬉しいことです。イデアホームでは、独自の基準として全棟に長期優良住宅の仕様を標準としています。固定資産税や税金について不明な点があれば、イデアホームにご相談ください。お客様の疑問や不安に丁寧にお答えいたします。

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