持ち家にかかる固定資産税とは

今回は持ち家にかかる固定資産税について詳しく解説します。新築の家を建てる際に固定資産税は毎年払う必要がありますが、固定資産税がいくらくらいかかるか知っていますか？　このコラムを読むことで、家を建てる前の固定資産税の計算方法や、いくらになるのか目安を知ることが可能です。新築の夢の家を実現するための予算を、より明確に考えられるようになると思います。固定資産税や税金などについては難しいこともあります。わからないことはぜひコラムを書いているイデアホームのモデルハウスやイベントへお越しください。お金のことからデザイン、地震のことまで家づくりの疑問を解決します。

持ち家の固定資産税とはなにか？　税金の種類と活用方法

新築の家を建てる際に考慮すべき重要な費用の一つが「固定資産税」です。固定資産税は、土地や家屋など不動産にかかります。まずは持ち家にかかる固定資産税と、固定資産税がなにに使われる税金なのかを説明します。

持ち家の固定資産税とは

持ち家の固定資産税は、不動産の評価額に基づき計算される地方税で、土地や家屋に課されます。毎年1月1日時点での所有者に対して課税され、納税は年1回または4回に分けて行われます。固定資産税には二つの主要な部分があります。「土地にかかる固定資産税」と「建物にかかる固定資産税」です。土地と建物の課税標準額を算出し、それぞれに適用される税率を乗じて得られる額の合計が、支払う固定資産税の総額です。

持ち家の固定資産税の活用方法とは

固定資産税は市町村に納められ、日々の生活を支える財源として活用されています。固定資産税は普通税（税収の使途が定められていない税）です。徴収した市町村により異なります。道路や学校、公園など、日々の生活で利用する公共施設の整備のほか、介護・福祉などの行政サービスにも使われています。

持ち家の固定資産税を計算する

固定資産税が日々の生活を支える財源として活用されていることを説明しました。では次に固定資産税の計算方法を解説します。固定資産税を計算するためには、まず土地・建物それぞれの固定資産税評価額を計算する必要があります。計算の仕方は土地の場合と建物の場合で異なります。

土地の固定資産税評価額の計算方法

土地の固定資産税評価額は、国土交通省が毎年1月1日に公示する土地の公示価格の70%で計算されます。この価格は、地価公示価格に基づいて3年に一度見直され、地価の変動に応じて税額が変わります。土地の固定資産税評価額の計算式は以下の通りです。

固定資産税の評価替えは前回令和3年度（2021年度）に行われました。次回の評価替えは令和6年度（2024年度）となり、その次は令和9年度（2027年度）となります。

土地の公示価格とは
土地の公示価格とは、国土交通省が発表している土地の価格のことで、毎年1月1日時点における全国の標準地の正常な価格を3月に公示しています。公示価格は、国土交通省が運営している「土地情報総合システム」で確認できます。

建物の固定資産税評価額の計算方法

新築の建物の場合は、国が示す「固定資産評価基準」により求めた再建築価格を基準とした方法で評価されます。建物の固定資産税評価額の計算式は以下の通りです。

再建築価格とは、「評価をする時に、その家と同じものをその場所に新築で建てたらかかる費用」です。経年減点補正率とは、「家屋建築後の年数経過によって生ずる損耗などによる減価等を表したもの」です。建物の評価額は新築の場合でも家を購入した価格がそのまま評価額にはなりません。再建築価格や経年減点補正率などは簡単にはわからず、自分で計算をする際はあくまで概算費用になります。

▼固定資産税評価額とは？を詳しくはこちらの記事をご覧ください。

固定資産税評価額とは？内容や調べ方を解説

持ち家の固定資産税の計算方法

固定資産税は、土地・建物ともに課税標準額に固定資産税税率をかけて計算します。固定資産税税率は自治体によって違う場合がありますが、標準税率は1.4％です。

固定資産税の計算において、土地や家屋の価値を示す金額を「固定資産税評価額」と呼びます。この評価額が、税金を計算する際のもととなります。しかし、すべての場合において固定資産税評価額が固定資産税の計算基準になるわけではありません。この固定資産税評価額からある額を引いた金額が税金計算の基礎となります。これを「課税標準額」といいます。

簡単に言うと、固定資産税を計算する際の基礎となる金額は、特別な減額措置が適用される場合には、評価額から一定の額を引いた「課税標準額」になります。減額措置がない場合は、評価額そのものがそのまま固定資産税の計算になります。

家を建てる前に持ち家の固定資産税の目安を知りたい場合は、建物の固定資産税評価額を建物の購入価格の70％で計算し、土地の公示価格を「土地情報総合システム」で調べましょう。調べた土地の公示価格の70％で計算を行うと、目安の費用を計算することが可能です。

▼固定資産税についてはこちらの記事もご覧ください。

固定資産税の計算方法かんたん解説

一戸建ての固定資産税: 実際にいくらかかるのか？

持ち家の固定資産税の優遇措置

固定資産税には土地・建物それぞれ軽減税率の優遇措置があります。軽減税率は住宅の種類や構造、築年数、立地するエリアなどの条件によって変動するため、基準を満たしているかを建てる前にチェックしましょう。軽減される税額の幅は、新築一戸建ての場合で3年間は2分の1です。長期優良住宅の場合は、期間が5年間に延長します。また土地の軽減措置を受けるためには、居住部分の床面積が50㎡以上で、280㎡以下である必要があります。なお、固定資産税の軽減措置は2024年3月31日までに新たに建てられた住宅について適用されます。

参考：新築住宅に係る税額の減額措置

▼優遇措置について詳しくはこちらの記事をご覧ください。

新築2000万円の家の固定資産税ってどのくらいかかる？　〜家に関するお金のこと〜

持ち家の固定資産税は年間いくら？

固定資産税の計算方法について説明しました。持ち家の固定資産税は一般的には年間10万円～20万円程度と考えると良いでしょう。では新築で家を建てた場合どれくらいかかるのかシミュレーションをします。なお、新築の軽減措置の基準を満たした物件とします。

項目	土地	住宅
購入価格	1,400万円	3,000万円
評価額	840万円	2,100万円
評価率	70％	60％

シミュレーション条件

• 新築一戸建て（2024年1月竣工）
• 住宅用地150㎡、床面積120㎡
• 長期優良住宅ではありません

経過年数	税額（年間）
新築時	約16.6万円
築5年	約20.7万円
築10年	約16.6万円
築20年	約9.3万円
築27年	約7.8万円

上表の例では、土地面積が200㎡以下のため、小規模住宅用地に対する軽減措置が適用され、土地の課税標準額は840万円の6分の1となります。また、床面積が120㎡のため、新築から3年目までは住宅にかかる固定資産税が2分の1となります。新築時の固定資産税の計算式は次の通りです。

築5年時点での固定資産税について、今回の建物は長期優良住宅の軽減措置が適用されていないため、住宅にかかる軽減措置の対象外となります。イデアホームの施工エリアである埼玉県の場合、築5年の木造住宅は、経年減点補正率が0.64となります。築5年時点の固定資産税は次の通りです。

木造建築の場合は築27年目に経年減点補正率は新築時の0.20で固定となります。経年減点補正率は築27年以降は何年経過しても0.20として計算されます。つまりこの建物の場合、築27年以降も毎年約8万円の固定資産税がかかります。

▼参照｜不動産登記における評価額のない建物の課税基準について

持ち家の固定資産税に関する不明点はイデアホームへ

今回は持ち家の固定資産税について説明しました。持ち家の固定資産税は、家や土地の特性によって異なります。具体的な金額を家を建てる前に把握することは難しいですが、概算を知ることは予算を計画するために役立ちます。一見難しく感じますが、固定資産税がどの程度かかるのかの目安として、計算の仕方を参考にしてみてください。

▼家づくりのお金についてはこちらの記事もご覧ください。

家づくりにかかる大事なお金の話〜予算と諸経費について〜

どれくらいの年収があればマイホームが建てられる？

2024年3月31日までに長期優良住宅を建てた場合、新築から5年間（耐火性のある3階建て以上では7年間）軽減が受けられます。軽減の優遇措置を受けるには、土地・建物に一定の条件を満たしたうえで、申告が必要です。また2024年4月以降に建てた場合は優遇措置が適用されません。建設予定の家が優遇措置を受けられる条件を満たしているかどうかは、工務店・ハウスメーカーに確認することをおすすめします。

イデアホームでは独自の基準として、長期優良住宅の仕様を全棟標準としています（申請には別途費用が必要）。持ち家の固定資産税の軽減措置だけでなく、安心して家づくりや予算計画を進めるためには、豊富な経験を持つイデアホームにご相談ください。どんな疑問や悩みもイデアホームの専門スタッフが丁寧に対応いたします。

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