ビルやマンション・倉庫に比べると
木造住宅の建築基準、これで大丈夫？

もともと弊社は、オフィスビルや工場など法人向けの建設事業を手がけていました。そこでは構造計算をして強い建物をつくるのが当たり前。その後、注文住宅も手がけるようになったとき、木造の住宅建築では許容応力度計算（構造計算）をしないというので驚いたものでした。

「だって構造計算は義務付けられていないし、耐震等級3があれば大丈夫でしょう」と思われがちです。しかし、国の基準はあくまで最低限のもので「地震で人命が失われない」ことを目指した基準です。たとえ地震で倒壊せず小さな損傷ですんだとしても、損傷の復旧には大きな金額がかかってしまいます。

イデアホームにとっては構造計算をするのが当たり前でしたから、2階建て以下の木造注文住宅では義務化されていない「許容応力度計算」を自主的に全棟で実施するようになりました。さらに超高層ビルの設計に使われる時刻歴応答解析を取り入れることで、地震の揺れに耐えうる柱の量や位置、壁や柱をつなぎとめることのできる高性能な金物の数や位置などを導き出し、阪神淡路大震災の1.5倍以上の地震にも耐えられる建物をつくっています。

基準を満たしていた住宅でも被害が出た
熊本地震を教訓に。

2016年4月に発生した熊本地震では、最大震度7の強い揺れに見舞われました。

業界を震撼させたのは、新しい耐震基準を満たしていた木造住宅が多数倒壊したこと。古い耐震基準で建てられた住宅だけでなく、新基準で建てた住宅にも一定の被害が出たのです。住宅品質確保促進法（品確法）の耐震等級2〜3級なら「倒壊はない」とされていますが、長期優良住宅（実質2級に相当）の築5年の住宅が倒壊しました。

実際に解析してみると、新基準を満たしてはいるものの、巨大地震に対する耐力が十分でないことが浮き彫りに。背景に法令上の盲点や弱点などがあると指摘されてはいますが、現状では法改正等は行われていません。

ならば、わたしたちはどうすべきなのか。
新基準を最低限クリアする家をつくって安く売ったほうが儲かるのかもしれません。しかし、耐震性日本一をめざすイデアホームは、自ら高いハードルを設けて地震に強い家をつくります。改善の余地があるのならば、技術開発にチャレンジし、消費者や社会に還元していくのが使命だと考えています。